アジアの子どもが家庭や代替家庭に住む権利の拡大
（養子・里子養育）
IMPROVING
ASIAN CHILDREN’S RIGHTS TO LIVE WITHIN THEIR
FAMILY
OR AN ALTERNATIVE FAMILY: FOSTERING & ADOPTION
パク・ユンソク
韓国里子養育父母協会（韓国里親会）KFCA
創設者・前（初代）会長
在ソウル・オーストラリア大使館外交部長
Founder
of Korean Foster Care Association & Director,
Public
Diplomacy Australian Embassy
１．アジアで里子養育が必要な理由とその意味
社会における子どもの関心を高めるという面で、アジアはまだ遅れています。私達は、要保護児童の里子養育や養子縁組について、もっと西側文明から学ぶ必要があります。
この問題は、アジアの人口が2020年には５６億人になるので、政治的に緊急課題です。
CIA2020という報告書によると、世界人口は７８億人になり、アジアは５６億人、そのうち１９億が中国人、１７億がインド人です。世界人口の８割がアジアに集中する中で、アジアは子どもの養育システムが高まります。社会における子どもの権利を高めるため、協力する必要があります。
イギリスでは、地方自治体機関の養育を受けた子どもの状況は、過去３０年間で大幅に変わりました。
最大の変化は、滞在型の施設から離脱し、里子養育に移行し、それを第一とする努力が続けられていることです。
現在、少なくとも地方政府から養育を受けている子どもの３分の２は、滞在型施設ではなく、里親家庭にいます。この動きはほぼ完成しました。
施設に残る数千人の子どもたちは、一般に、４〜５人ずつです。過去の施設のように、数十人も一緒ということはありません。
養育は、子ども達が自らの学歴、健康管理のような生活面について、当局と問題を議論するだけの自信を得ることを保証するよう努力することで、いっそう「全体論的」になりました。
イギリスにおける、文化的な変化の最大の分水嶺は、１９８９年子ども法と１９９７年のユッティングUtting報告でした。
子ども協会の報道官、ティム・リネハンは、スキャンダルが人々に、滞在型施設が「完全におろそかにされている」ことを悟らせたと言います。
彼は、もっとも重要な変化は、養護施設の管理をオープンにし、透明にしたことだったと言います。１９７０年代と８０代の養護施設では、独立してはいませんでしたが、閉鎖的な施設のように運営されていました。今現在よく見られるように、外の人が出入りすることはありませんでした。検査はありましたが、カリスマ的で支配的な人がその施設を運営していれば、検査官を丸め込むことができました。
２番目の重要な変化は、養育を受ける子どもの、食べ物の好き嫌い、いじめ、虐待、アレルギーなどの問題について、耳を傾けざるをえなくなったことです。NSPCCのような慈善団体は、今、このような「聞く」という文化について、国の児童委員会と一緒に、政府レベルに持って行くよう、要請しています。
里子養育は、ソーシャルワーカーの研修改善のために、子どもたちのためのサービスを提供します。それは、自分の親と一緒に住むことができない子どもたちに、家庭生活を提供する方法です。親が助けを得て問題を解決する間に、里子養育は、一時的な養育を提供します。または、生活の困難な期間、子どもたちを助けます。
里子養育に至らせた問題が解決され、親が安全に養育できると分かれば、子どもたちは家に帰るでしょう。
中には、長期の里子養育を続ける人もいるかもしれません。養子になる子どものいるかもしれません。他に、独立して生きる子ども達もいるでしょう。子どもたちの最大の利益は、元々の家族と生活することのはずです。絶え間がない養育、安定的な生活を提供できる、代わりの家族を見つけるべきです。
インターネット上の百科事典である、ウイキペディアWikipediaから、里子養育の定義を探してみます。<http://en.wikipedia.org/wiki/Biological_parent> <http://en.wikipedia.org/wiki/Children> 里子養育は、成人が、マイナーな子どもたちについて、生みの親と一緒に住めない場合に養育するシステム、とあります。
アメリカでは、多くの州が、自発的、あるいは不本意な里子養育のために、考え方を整理しています。
自発的な里子養育では、実親が子どもの世話をできないか、あるいは世話をする気がないためかもしれません。
例えば、子どもが行動の問題面で専門的な治療を受ける必要があるかもしれません。
あるいは、親が問題を持っているかもしれません。
子どもがその子の安全のために、標準的な養育者がその仕事から解任されたとき、不本意な里子養育が行われるかもしれません。
里親になる必要条件は、管轄区域によって異なります。
受け取る手当や他の給付も異なります。いくつかの州では、里親は、血のつながっ関係があるかどうかにかかわらず、一人、あるいは１組のカップルで、年齢の制限も異なります。実子がいてもいなくても良いです。
自分の子どもが大きくなって、家を去った後の、「巣立った子どもの親」が、里子を迎え入れようと決心するかもしれません。
里子養育は、子どもに一時的な生活の場を与えるように意図されます。
里子養育の目標は、親や保護者と再び一緒になるか、あるいはもう１つ別の適当な、恒久的な生活の場を見いだすことです。
これは、親類、養子縁組、後見人、措置を含むかもしれません。
ときどき、里子養育の間の関係は、里親が子どもを養子にすることにつながるでしょう。
ある子どもは、長期の養育がなされるかもしれません。
もっと年上の思春期の若者のために、里子養育事業が、独立して生きるための移行準備の教育と訓練を提供するかもしれません。
２．里子と養子の政策と人数の最近の変化
1) アメリカでは、里子養育は、６００,０００人以上の要保護児童の養育に当たって、もっとも主要な養育方法です。<http://en.wikipedia.org/wiki/United_States>
里親になる要件は、州ごとに異なりますが、一般には、州の「社会福祉部 <http://en.wikipedia.org/wiki/Social_Services>」や「社会福祉部」が管轄しています。
多くの州では、里親家庭で過ごせない子どもは、その多くは虐待やネグレクトの経験者です。
彼らは、役割を果たすことができず、滞在型の治療施設（RTFs）に措置されたり、他のそのような目的のグループホームに集められ、似たような背景を持つ子どもたちと一緒になります。
そうした施設の最大の関心事は、準備ができ次第、里親、養親、生みの親に、子どもを返すことです。
しかし、里子養育において、障害者を受け入れることは、財政的な不足から、障害児を訓練して養育するはずのアメリカ社会でも、直面する社会問題になっています。
行動の問題、家族の適合性、養育の有効性などの問題のために、大多数の里子が、州によって義務づけられた里親を、複数回移動しています。
ほとんどの里子は、その制度の中にいる間に、全部で７回も里親を移動しています。
ある州では、もっと多くの不安定性に直面しています。たとえば、カリフォルニアでは、里子の１０人に１人は、１年間に５カ所以上の里親を動いています。
時間の経過で中止される里子
毎年、約２０,０００人の里子が、年齢制限を超えたために、里親制度からはずされます。これらの若者の多くは、支援と独力で生きるのに必要な生活上の技能に欠けています。
里子の研究によると、里子養育制度から年齢のためにはずれた子どものうち、２５％が、わずか４年後にホームレスになっています。
４２％が、既に自分が親になっています。自活できているのは、２０％にも満たない数です。
高校を出たのは４６％です。
「年齢のために排除された」元里子の青年は、中毒物質乱用、家庭内暴力、貧困のような問題の、ハイリスクを持っています。
最近のアメリカの里子養育関係法。
１９９７年１１月１９日、大統領ビル・クリントン<http://en.wikipedia.org/wiki/Bill_Clinton>は、<http://en.wikipedia.org/wiki/Adoption> 新しい里子養育法「1997年養子縁組と安全な家族法」に署名しました。これは、養子縁組の前に里子でいられる期間を、劇的に短くするものです。
新法は、州の児童福祉機関に、「悪化の状況」が、生みの家族から子どもを永久に離すことが、子どもの安全と健康にとって最良の選択肢になるかどうかを識別するよう、要求します。かつては、子どもが恒久的にどこに住むのかはっきりしないまま、何年もの間放置され、悩み暮らすことが普通でした。彼らはしばしば、ずっといられる家の保証がないままに、配置先から配置先へと動かされました。この新しい法律ASFAでは、国が、里子の恒久的な生活場所を決めるよう、求めています。
2) イギリスでは、公式に養子になる予定の子どもは、それに先立ち養親候補の家族と一緒に住んでいます。
また、他の子どもは独立して、あるいは他の配置先で生活しています。これらの「養育を受ける」子どもたちのうち、１年以下の措置の子は、４分の１以下です。
１/４は５年より長い期間です。
２００１年３月３１日までの１年間に養育中止になった子どものうち、１/３は片親でした。４３％は２カ所から４カ所の配置を経験しました。１５％は５年から９年間の配置。７％は１０年以上。
イギリス中で、地方自治体によって世話をされている子どもは、現在約７５,０００人います。
これらの子どもたちの７７％はイングランド、３．２％は北アイルランド、１４．４％はスコットランド、４．８％はウェールズに住んでいます。
子どもが養育を受けるのは、様々な形があります。
1) 最も普通のものは、里子養育
2) 生まれた家族
3) 滞在型施設
4) 養子前の措置
イングランド、北アイルランド、ウェールズでは、
1) 養育を受ける子どもの６０％以上は、里子である。
2) スコットランドの数字は、３０％以下である。
この統計には、親と住む子どもも含まれている。
スコットランドの統計では、養育を受ける子どものうちもっとも多くの人数が、監督下で親に養育されている。
他方、北アイルランドにおけるこの数字は、約２０％です。
イングランドとウェールズでは、わずか１１％です。
イギリスじゅうで、１０,０００人の養育を受ける子どもと青年が、滞在型の施設や安全棟に住んでいます。
イギリスの他の地域と比較して、ウェールズの子どもは、里子養育が多いため、滞在型施設に住む割合が、６％と低いです。
イングランド、北アイルランド、スコットランドでは、滞在型施設にいる子どもは、１１〜１４％です。
イングランドで公的養育を受ける子どもたち
2005年3月31日現在で、60,900人の子どもが、地方自治体によって養育されています。
1) 性別： この日現在で養育を受けている子どものうち、男子は55% (33,700人)で、女子は45% (27,200人)
2) 年齢： １歳未満が5% (2,800人)
１〜４歳が14% (8,700人)
５〜９歳が20% (12,100人)
１０から１５歳が44% (26,500人)
16歳以上が18% (10,800人)
3) 措置先： 里子養育者と住む 68% (41,700人)
養護施設が11% (7,000人)
親が9% (5,700人)
養子縁組が5% (3,100人)
滞在型学校、仮の宿舎などの、その他滞在型施設が5.5% (3,300人)
4) 付き添いがいない避難所の子ども（？）
2,900人。男子が70% (2000人)
女子が30% (880人)。
5) 養子になる命令：
命令により、養子になるのが、親戚、まま父やまま母のほか、里子養育から移行するものを含めて、
イングランドとウェールズで、2002年の１年間で、５,６８０の人の子どもが養子になる命令を受けました。同じく2003年には、５,３５４人。
６) 里子からの養子：
２００５年３月３１日に終わる１年間に、里子から養子になったのは、3,800人。
性別では、男子が51% (1,900人)、女子が49% (1,800人)。
縁組の平均年齢は、4歳2ヶ月。
１歳未満が5% (210人)。
１〜４歳が62% (2,300人)。
５〜９歳が28% (1,100人)。
１０〜１５歳が4% (170人)。
１６歳以上が０％ (20人)。
待機した期間。
2005年3月に終わる年度の１年間で、81% (3,000人)の子どもは、関心を持たれてから１２ヶ月未満に縁組みされている。
2001年6月３０日現在、イングランドとウェールズに、19,683人の養子候補と8,492人の親戚が、養子縁組接触登録をしています。
1991年に養子縁組登録制度を開始して以来、539組が縁組に成功しました。
新しい養子と・子どもの法律が、２００２年に施行されました。を演じます。イングランドの品質保護誘導法と、ウェールズのチルドレン・ファースト法です。地方自治体に挑戦的な協議事項を準備するよう」促します。
予算を確保すると同時に、自治体は明確な対策目的を設ける必要があります。ｌ
養子に関する首相への報告は、２０００年に内閣府と改革部によって準備され、養子縁組みの適用における矛盾点を指摘しました。
養子法の改正は、注目をあびる話題です。最初、イギリスは、養子のモデルを築き、１９２０年代に法律を整備しました。
それは、親に大きな重点を置いていました。子ども法令は１９２６年に制定されました。恒久的な移動を法的に認めましたが、養子には、不動産の権利強化を認めませんでした。
この政策と法律は、子どもがおらず、恥ずかしいカップルの将来的な降伏に、重点がおかれているように思われました。
２０世紀の後半、社会的な変化が比較的短期に、片親、未婚の親、そして今では同性の親までもに対する態度が、顕著に変化し、その違法性に向かいました。
避妊は現在、一般的・効果的になっており、堕胎はもはや、裏通りで行う活動ではなくなっています。
１９８９年子ども法は、子どもの保護にもっとも重点を置いたものであり、養子と里子に重点を置いた法律が、２００２年にが、この点で一緒に用いられます。
子どもの権利は大変新しい法律の焦点で、養子のモデルは、その背後にあります。現在の社会的雰囲気は、１９２６年の最初の養子法の時代とは違って、一般的な人たちが関わるものです。
近年、変化を促すという点において、司法部門が役割を演じています。
３．韓国の里子養育は財政的に改善する必要
1) 韓国の要保護児童の大多数がまだ施設にいます。
攻撃されやすい子どもたちは、個人の養育ではなく、施設に措置するのを優先するべきだという固定観念が続いているので、地方自治体の保護担当者には、もっと良い研修が必要です。里子養育に詳しい弁護士が言っています。
子どもたちを家族環境に措置するべきだという考え方で、児童福祉法が最近改正されました。
それにもかかわらず、ソーシャルワーカーは、子ども達を大きな施設に措置し続けています。
都会のソーシャルワーカーが、保護を必要とする子どもを見つけると、自動的にこれらの子どもを施設に預けます。
子どもたちが、それぞれの個々の必要性に従って措置されるよう、政府はソーシャルワーカーの考え方を変えなければなりません。
韓国の擁護施設システムは、国連子どもの権利委員会から改善勧告を受けています。韓国は子どもの権利条約を、1991年に署名しました。
財政的支援と理解の欠如により、多くの民間団体で低レベルの養育を行うことになりました。
施設職員が子どもたちを虐待したという証拠が見つかった後、警察署がいくつかの養護施設を閉鎖せざるを得なくなりました。
国連の勧告の後、韓国政府は２００３年に、その後１０年間で、施設保護の子供の数を段階的に減らしていく計画を立てました。
その計画の下で、養子、里子養育、グループホームのような、施設に代わる養育に割り当てられる子供が増えるはずです。
過去５年間で、里子の数は増加しました。２０００年に１,７２２人だったものが、２００４年には１０，１９８人になりました。同時に、施設の子どもの数も、２００２年に、１７,６７５人から2004年の１７,３４２人に、少し増加しました。
子どもの養育制度は、朝鮮戦争による孤児を救うために始められたものですが、その影響を克服することは難しいです。
ほとんどの人は、保護を必要とする子どもが家族環境で養育されるのを原則とすべきだという、里子養育システムを知りません。
生みの親が、離婚あるいは財政難のために、養育できない時、里親が一時的な養育を提供します。
子どもたちは普通、数年後に生みの親のところに戻ります。
ある場合には、里親は公式に養子にします。
児童福祉専門家によると、もっと多くの子どもたちを個々に養育すべきだとする里子養育積極行動主義者の努力にもかかわらず、この面での政府の姿勢は、一環していませんでした。
政府は共同養育が問題であることに気がつきました。
しかし、施設に必要な資金を配分することは、困難がありました。
それで、政府は、子どものために、より個別な養育するプログラムに進むことに気が進みませんでした。
２００５年、厚生省は、児童福祉問題の管轄を地方自治体に移しました。
全国一律の政策がなくなると、養育の質にばらつきが生じます。
地方自治体は、児童福祉に注意を払う意志を持っていなくてはなりません。
それで、児童福祉に与えられた注意が変わります。
いくつかの事業が中止になるかもしれません。提供される事業の質が、低レベルになる場合もあるかもしれません。
さらに、中央組織からの財政的援助が足りず、地方自治体は、個々に合わせた養育計画を維持する資金を捻出するのに苦闘しています。
地方分権化は、地方自治体に経済的自立する力を持っているという前提を必要とします。
それは、経済的自立が可能なソウルでは実行可能です。しかし、小さな町では、それに必要な資金を捻出することが難しいです。
２）. 韓国は子どもがない国に直面します
＜訳注： 以下、少し抜粋します。＞
韓国では、合計特殊出生率が、２００４年に記録された１．１６よりも更に低く、史上最低の１.０８に落ちたと２００６年５月に発表されました。
世界中で最も低いです。
アメリカ ２.０５、フランス１.９、イタリア１.３３。
日本は世界で最も老齢な社会ですが、そこでさえ、１.２９で、韓国より高い出生率です。
韓国の出生率は、１９７０年の４.５３から、急速に下がりました。韓国住民は、２３０５年に姿を消すでしょう。
韓国政府は、保育出費のためにその支援を広げるでしょう。２０２０年までに、１.０８から経済協力開発機構の平均である１.６まで出生率を上げることを目指します。
政府は保育所への援助を強めるでしょう。個人の施設への助成金を提供する間に、それは２０１０年に国営の保育所の数を２,７００に、２倍にする計画です。
税優遇措置、社会保険給付と他の誘因が同じく考慮に入れられています。 女性たちに、出産後、働き続けるよう励ますために、政府は母性と保育休暇の間同じくその金融の援助を強化するでしょう。政府の調査によると、出産前後に、女性たちの６１パーセント以上が退職しました。
3) 女性たちが韓国で母性を拒絶します
統計事務所によれば、女性の最初の結婚平均年齢は、１９９０年に２４.８歳だったのが、２０００年には２６.５歳に上がり、去年は２７.７歳でした。
多くのカップルが、急激に上昇する教育と保育のコストのために、子どもたちを持つことを断念しています。
政府は、生活保護処置に資金を供給するため、予算のより大きなシェアを割り当てました。
人口問題を扱う努力の一部として、約３０.５兆ウォンの（３１０億ドル）が、国の社会的セーフティネットを強くするために、次の５年にわたって使われるでしょう。
ただ、仕事と家の両立が、社会的に、理想的な母親を演じることが難しいことが、子どもを持つ希望を断念させている、と報告されています。
韓国では他の労働者が食べてテレビを見ている間に、 勤労女性は家事をし、授乳します。
家父長制の文化が変わり、男性の行動が変化しなければ、出生率の低下を止めることは難しいでしょう。
勤労女性が夫の２倍働くことについえ、５４パーセントが「不公平」に感じています。
子育てに対して、厚生省は財政援助を増やす計画です。１組のカップルが２人以上の子どもたちを持てば、アパートの購入に免税などの利益を与えられるでしょう。
女性の３分の１が、子どもを欲しくないと言っています。
韓国健康研究協会によれば、一人の男性と女性が、結婚後にたった１つの子どもしか持ちたくないと言っています。独身女性の２分の１は、まったく子どもを持たない方が良いと答えています。
この、「出生率の向上と包括的な基準に関する研究。」という報告は、２００５年に、２０歳から４４歳までの、２,６７０人独身男女と３,８００人の既婚男女へのインタビューに基づいています。
韓国は、出生率低下と、高齢化を経験します。
この報告によると、教育と保育の費用のために、カップルはより多くの子どもを持つのを避けていると言いました。
個人の教育への要求は大変高いので、韓国の平均的なカップルは、子どもの教育に収入の半分を使います。
4) 高い教育費と海外留学の増加
その報告によると、子どもが１人親は、収入の２３．８％を教育に使います。子どもが２人の場合は５９％、３人だと６３.９パーセントにもなると回答しています。小学生の教育には、２６０,０００ウォンを超える費用がかかります。高校だと、４４０,０００ウォンです。
また、仕事と家庭の両立を保つことの、女性の困難性が、出生率低下に関係している、と言いました。
女性の半分以上、６１.２パーセントが、結婚の前後に仕事をやめました。また、半分が、最初の子どもを出産した後に、働くのをやめました。
海外留学が、早い年齢から急速に、増加しています。
外国に行ったソウルの学童の数は、国が全体的に不況であるにもかかわらず、子どもを海外留学に出すために増えています。
去年は、７,００１人の新記録に達しました。この数字は、前年より１５パーセント増加しました。２００５年３月〜２００６年２月の間に、毎日平均２２人の学生が、ソウルを去りました。
一方、国際管理研究所によれば、教育部門での国の競争力は、去年、４０番目から第４２番目にまで落ちました。
海外留学の学生数は、文部省によると、合計で去年１６,４４６人に達しました。
韓国銀行によれば、韓国の親のための海外教育費は、去年３３.７億ドルでした。新聞は、およそ１００億ドルとしています。
この数字は、政府が子どもに高いレベルの海外留学を許可した２０００年から、増加しています。それ以前には、学生は地元の教育当局から許可を受けなければなりませんでした。
韓国の子どもたちが「不法に」留学するのを止めるため、文部省は、２００１年に、留学のすべての障害を取り除くための改正法を計画しました。けれども、世論は、あまり多くの学生が外国に行きすぎるのではと想定し、その時強く反対しました。
韓国の海外留学生数は、低年齢の英語教育熱のために、これまでの６年間に１０倍以上になりました。
最近の報告によれば、海外に行っている学生の数は、１９９８年の１,５６２人から、２００４年には１６,４４６人にまで膨張しました。海外に行く小学生の数は、これまでの６年間に３０倍以上になりました。
６）. 韓国は世界中で最も速く高齢化しています
（訳注：ここから、相当抜粋します。）
韓国社会は、驚くべきスピードで高齢化しています。
現在の平均寿命は、７７．９歳で、ＯＥＣＤ平均の７６．２歳よりも高いです。2050年には、83.3歳になると予想されています。
高齢者の生活水準をどう守るかが、問題になっています。
「シルバービジネス」の市場は、現在の６兆４､000億ウォンから、2010年には３１兆ウォン、2020年には116兆ウォンに増加する見通しです。
４．里子養育制度推進が韓国人口減少問題への答え
韓国の里子養育システムは、まだ幼児段階ですが、地方自治体によく知られてきています。
韓国には、子どもが疎外されている養護施設が、まだあります。
韓国の里子養育システムでもっとも大事なことは、国民に、この制度を知らせ、自分でも利用が可能だと知ってもらうことです。それを知らないために、親が自殺するときに子どもを巻き添えにするのです。彼らは単に、困ったときに代わりにしばらく子育てをしてくれるシステムがあることを、知らないだけです。その安心感があれば、子どもをもっと産めるでしょう。
子どもの数が減っているので、2305年には韓国人は消えてしまう計算です。
里親は、ほとんど支援されていないとか、価値を認められていないと感じています。韓国の里親は、月に７０ドルしか手当を支給されておらず、ほとんどボランティア状態です。
５． アジア里子・養子養育ネットワークを築きましょう
子どもの権利を守るためには、国際的な理解と協力が必要です。
このため、韓国が主導して、アジア里子・養子養育ネットワーク Fostering & Adoption Network
Asia (FANA）を築きましょう。
FANAとは、次のようなものです。
1) 子どもは全て、市民として、優しく安全な家族関係を持つ権利を持っていると信じます。
2) 里親（里子養育者）に対する愛着の形成は、子どもの情緒と心理上の発達にとって、不可欠です。
3) すべての努力を子どもが生まれた家庭や親類のもとに戻るために、注がれなければなりません。
それが子どもの福祉の一環した目的です。
韓国は施設から代替的な養育に移行するために、里子養育と養子縁組の両方を束ねたネットワーク組織を作るべきです。
参考文献
１． www.cia.gov/nic <http://www.cia.gov/nic> 、世界地図、ＣＩＡ２０２０年国別レポート。
２． www.baaf.org.uk <http://www.baaf.org.uk> 、英国養子里子養育協会BAAF
３． www.fostering.net <http://www.fostering.net> 、英国里子養育ネットワーク
４． www.wikipedia.org <http://www.wikipedia.org> 、インターネット百科事典ウィキペディアから、里子養育
５． www.ngopower.net <http://www.ngopower.net> 、韓国里子養育父母協会（韓国里親会）の統計
６． www.nso.org <http://www.nso.org> 、高学年児童の全国統計
７． www.kedi.org <http://www.kedi.org> 、韓国海外児童調査
８． www.kwdi.org <http://www.kwdi.org> 、韓国女性の母性
９． www.korea2050.net <http://www.korea2050.net> 、韓国の人口問題
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＜仮訳者からの注記＞
これは、韓国里子養育父母協会Korean Foster Care Association,
KFCA (韓国里親会)が開催した、「アジア子どもの権利と里親会議2006」（2006年9月15日(金)〜16日(土)、韓国ソウル市）」における、発表論文英文を、パソコンの機械翻訳ソフトを使って日本語に翻訳したものである。
ホームページ上での発表については、発表者及び韓国里子養育父母協会の承諾を得ている。
役者はプロの翻訳家ではなく、必ずしも正確でない部分があるが、日本語の文献が少ない分野であるため、あえて公開することとした。
何かの資料としてお使いになる場合には、原文を参照されるようにしていただきたい。
英文の著作権は韓国里子養育父母協会、翻訳されたこの和文の著作権は翻訳者中兼正次にあるので、使用に当たってはそれぞれの承諾を得ていただきたい。
中兼正次 。
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